懇談会の様子
北海道が導入を目指す観光新税のあり方を考える有識者懇談会の第4回会合が2月19日に開かれ、名称を宿泊税とし、税額を1人1泊100円から500円の段階的定額制とすることなど、これまでの議論を踏まえて道が作成した取りまとめ案を大筋で了承し、導入の概要が固まった。
宿泊者から徴収する税額は、宿泊料金が2万円未満は100円、2万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円の3区分。当初、100円の徴収区分を1万円未満としていたが、宿泊者や宿泊事業者の負担軽減を考えて2万円未満に変更した。これにより税収は、当初見込んだ年約60億円から減少し、約45億円規模となる。
修学旅行などの学校行事に参加する生徒や引率者は課税を免除。宿泊料が一定額以下を非課税とする免税点については設けないとしている。
使途については、観光の高付加価値化や観光サービス・インフラの充実、危機対応力の強化などの観光振興施策の拡充に充てるとしており、市町村とも適切な役割分担のもとに施策連携を図り、相乗効果を創出するとしている。
徴収事務については、市町村の課税がある場合は、宿泊施設が市町村税と道税を合わせて徴収し、市町村にまとめて納入。市町村は道税分を道に納入する。市町村の課税がない場合は、宿泊施設が道税を徴収して道に直接納入する。宿泊施設や市町村には、道が徴収費用に当たる交付金などを交付する。
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